電子製品サプライチェーンの主な問題
グリーンハウスガスの排出
ベリタスは 2017 年度に、グリーンハウスガス (GHG) 排出インベントリ (スコープ 1、スコープ 2 およびスコープ 3 の従業員の出張を含む) を作成しました。これは、社内における削減目標および効率化戦略についての意思決定を後押しするものです。完成した 2018 年度のインベントリでは、排出量を 2017 年度比で 10% 削減することに成功しました。現在は、サプライチェーンによるスコープ 3 の排出も対象とするために、2018 年度のインベントリを拡大しています。
強制労働と人身売買
ベリタスは、社内にとどまらず、サプライチェーン全体で人権を守るよう尽力しています。ベリタスの人権に関するポリシー、RBA の行動規範、国連グローバル・コンパクトの規定に従い、強制労働、奴隷制、児童労働、人身売買に関してゼロトレランスポリシーを採用しています。
2015 年 3 月 26 日、2015 年現代奴隷法が英国で成立しました。本法は、サプライチェーンでの人身売買および奴隷制の防止方法について正式な声明を公表するよう企業に求めています。
- 2020 会計年度英国現代奴隷法に関するベリタスの声明は、こちらをご覧ください
- 2019 会計年度英国現代奴隷法に関するベリタスの声明は、こちらをご覧ください
- 2018 会計年度英国現代奴隷法に関するベリタスの声明は、こちらをご覧ください
- 2017 会計年度英国現代奴隷法に関するベリタスによる声明の改正は、こちらをご覧ください
- 2016 会計年度英国現代奴隷法に関するベリタスの声明は、こちらをご覧ください
ベリタスは、2010 年カリフォルニア州サプライチェーン透明法にも準拠しています。本法は、カリフォルニア州で事業を展開する全世界での年間売上が 1 億ドルを超える小売業者および製造業者に対し、直接的なサプライチェーンから奴隷制と人身売買を撲滅するための取り組みを公表するよう求めています。カリフォルニア州サプライチェーン透明法に対するベリタスの声明については、こちらをご覧ください。
ベリタスはゼロトレランスポリシーを採用しており、すべての従業員と請負業者に対し、人身売買に関連する活動の兆候を見逃さないよう求めています。従業員と請負業者は、本ポリシーの違反の可能性をベリタス EthicsLine まで報告できます。
紛争鉱物
米国証券取引委員会 (「SEC」) は、ドッド・フランク法 (ウォール街改革および消費者保護法) の第 1502 条に基づくルールを採用しました。企業に対し、製造または製造契約する製品に、コンゴ民主共和国 (DRC) またはその他の対象国が原産の紛争鉱物が含まれているかどうかを開示するよう求めています。ベリタスは、ベリタスの紛争鉱物に関するポリシーに規定するとおり、紛争鉱物の供給に関する米国法の目標および目的を支持します。
さらに、このコミットメントを明確に示すために、以下を実施しました。
- 責任ある鉱物イニシアチブ (RMI) への参加
- 紛争鉱物に関するポリシーのサプライヤーへの通達
- サプライヤーに対する CFSI の紛争鉱物報告テンプレート (CMRT) 記入の依頼
- OECD による、紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンに関するデューデリジェンスガイドラインに沿った、包括的なデューデリジェンスプロセスの策定
詳細については、ベリタスの紛争鉱物に関するレポートをご覧ください。
業界の活動とコラボレーション