プレスリリース

   

個人データ保護を怠る企業は、顧客を損失することが明らかに ベリタスのグローバル調査

~消費者は、信頼できない企業には、不買、ロイヤリティ喪失、
悪評の流布などで罰を与えると回答~

2018 年 5 月 22 日 – マルチクラウドデータ管理のリーダーである ベリタステクノロジーズ合同会社(本社:東京都港区、代表執行役員社長 大江克哉)は、本日、米ベリタスが実施したグローバル調査「データプライバシーに関する消費者調査(Veritas Global Data Privacy Consumer Study)」の結果を発表しました。これによると、個人データの保護に関して消費者は企業をほとんど信頼していないことが明らかになりました。企業での情報が漏えいは増える一方で、ハッカーの方が 1 歩先を進んでいるように見えることから、消費者の約 5 人に 2 人 (38%) が、ほとんどの企業は個人データを保護する方法を理解していないと考えています。

また、消費者は、個人データを保護しない企業にペナルティを与えるために、不買行動やSNSなどに否定的なコメントを投稿するなどといった手段を講じ、逆に、個人データを保護する企業に対しては、企業に報いる行動をとるつもりであることが判明しました。

世界中の多くの企業は、個人データを活用して商品やサービスのターゲットユーザーを設定し、顧客体験(カスタマーエクスペリエンス)を向上させようとしています。しかし、欧州連合 (EU) の一般データ保護規則 (GDPR) のような、ユーザー自身のデータに対する権利を強化する厳格なコンプライアンス規制の導入により、多くの消費者は、企業を詳しく調べ、個人データの保護についての説明責任を企業に課しています。

◆企業の個人データ保護は、消費者の新しい行動基準に

ベリタスが委託し、 英3GEM 社が実施した調査では、日本を含む14 カ国の 12,500 名(うち日本1,000名)が調査の対象となりました。調査では、消費者が、個人データを適切に保護している企業を評価し、保護していない企業には、他社で買い物をしたり、ブランドの評判を失墜させるなどして、懲らしめようとしていることがわかりました。

約 3 分の 2 (グローバル62%、日本63.4%) が「個人データの保護を怠る企業から購入するのをやめる」と回答し、約半数 (グローバル48%、日本40.2%) が「そのブランドへのロイヤリティを捨て、競合他社への変更を検討する」と回答しています。

10 人に 8 人 (81%) が「友人や家族にその企業からの購入をやめるよう伝える」と回答し、約 4 分の 3 (74%) が「その企業を規制当局に通報する」と主張しています。また、消費者約 3 分の 2 (65%) は「その企業に関して否定的なコメントをオンラインで投稿する」と回答しています。

その一方で、消費者は、個人データを適切に保護している企業には、その対応に報いるつもりであることもわかりました。回答者の 5 人に 3 人 (59%) は「個人データの保護に関して信頼する企業にはより多くのお金を使う」と回答し、4 分の 1 以上 (27%) は「データ保護について真剣に考えている企業には最大で 25% 多く積極的にお金を使う」と回答しています。

ベリタスのシニアディレクター兼グローバルプライバシー担当の Tamzin Evershed (タンジン・エヴァシェッド)は、次のように述べています。「情報漏えいや注目度の高い事件が発生すると、企業への信頼は損なわれてしまいます。その企業が、保有している消費者のデータの使用または共有方法を理解していないことが露呈してしまうのです。消費者は企業により多くの透明性と説明責任を求めており、これが“新しい規範”となり、適切なデータ保護対策を講じている企業に報い、そうでない企業に罰を与えるようになるでしょう。企業が消費者の信頼を得て報われたいのであれば、信頼できる管理者だと見なされる必要があります。」

◆個人データの収集に関する懸念の増加

個人データの使用および共有方法については関心が高まっていますが、調査では、消費者は以下のような個人データについて共有に同意しないことがわかりました。

  • 収入、住宅ローンなどの個人の資金情報の詳細 (グローバル60%、日本67.6%)
  • 位置情報 (グローバル40%、日本52.6%)
  • オンラインでの行動履歴 (グローバル40%、日本43%)
  • 健康/医療記録に関する詳細 (グローバル38%、日本37.9%)
  • 性的指向 (グローバル28%、日本47%)
  • 宗教 (グローバル26%、日本29.8%)

さらに消費者は、個人データが企業および第三者と共有される方法について、ますます慎重になっています。10 人に 9 人 (92%、日本は96.1%) は「個人データの保護に関して懸念がある」と回答し、回答者の 5 人に 2 人 (40%、日本は37.7%) は「企業が個人データを使用または共有する方法が可視化されていない」と回答しています。また、21%(日本は27.5%) は「個人データの盗難について非常に懸念している」と回答しています。

エヴァシェッドは次のように述べています。「最近の事件や法令の変更を踏まえ、消費者は、企業が保有している個人データの内容と、その共有および使用方法に関して、安心を得たいという要求が以前よりもはるかに強くなっています。このことは、位置情報に基づくアプリなど、インテリジェントなターゲットサービスを提供するために消費者の個人データ収集に依存している企業に大きな影響を及ぼす可能性があります。全社的にコンプライアンスに対応しながら、個人データを管理および保護していることを実証できる企業が、最も大きな成功を収めることになります。」

ベリタスは、世界中の企業が、企業内の保存場所に関係なくデータを管理、保護し、有用な知見を得られるよう支援します。ベリタスの GDPR を見据えた、あらゆるニーズに対応する 360 度データ管理ソリューションには、さまざまな総合的アドバイザリーサービスと統合ソフトウェアが含まれており、データの特定、検索、最小化、保護、監視を可能にします。企業のコンプライアンス対応への取り組みを後押しするだけでなく、将来にわたってコンプライアンスを維持するのにも役立ちます。

御社のデジタルコンプライアンスにベリタスをどのようにお役立ていただけるか、詳しくは以下をご参照ください。https://www.veritas.com/ja/jp/solution/digital-compliance

◆調査方法

英3GEM Research and Insights 社が発行した「2018 Veritas Global Data Privacy Consumer Study」 (2018 年) では、3GEM社がインタビューを実施して ベリタス向けに統計データを編集しました。
2018年3 月から 4 月にかけて、米国、イギリス、フランス、ドイツ、スイス、UAE、カナダ、メキシコ、ブラジル、オーストラリア、シンガポール、中国、日本、韓国の合計 12,500 名におよぶ成人がインタビューを受けました。

以上

ベリタスについて
https://www.veritas.com/ja/jp/

情報は、企業にとって最も大切な資産です。Veritas Technologies は、”The truth in Information” の理念のもと、情報を究めようとするすべての企業を支援します。ベリタスのプラットフォームを利用するお客様は、どんなクラウドベンダーに縛られることもなく、デジタル変革の実現、マルチクラウドデータ管理の推進、さらにデータ保護、ワークロード移行、ストレージ最適化、コンプライアンス対策など、これからのIT とビジネスに関わるさまざまな課題の解決を目指すことができます。現在、Fortune 500 企業の 86% が、ベリタスのソリューションでデータ管理を徹底し、競争優位を実現しています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。

※Veritas、Veritas ロゴ、NetBackupは、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※その他の会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

将来予想に関する記述:製品の計画に関する将来的な記述は仮のものであり、将来のリリース日はすべて暫定であり、ベリタスがその裁量により行う変更の対象になります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行っており、実装されるかどうかは確定していません。したがって、ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入の意思決定の理由にすべきではありません。また、いかなる契約にも組み込むことはできません。