回答者の半数が、不要なデータ量を管理せず環境破壊を引き起こしている企業から
購入を止めると回答
マルチクラウドデータ管理のリーダーである ベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、以下「ベリタス」 ）は本日、同社の委託により実施された 「企業データの持続可能性に関する消費者の意識調査（Consumer Sentiment on Enterprise Data Sustainability study）」の結果を発表しました。同調査では、49%の回答者（日本の回答者：28%) が、不要な情報を削除するのはオンラインで情報を管理している企業の責任であると考えていることを示しています。また、回答者の47%（日本：25%）は、企業が不要なデータ量を管理せず、故意に環境破壊を起こしていると知った場合、その企業からの購入をやめると回答しました。
この調査は、世界中の13,000人（日本の回答者：500人）の消費者を対象に行われたもので、回答者の46%（日本：27%）が、世界のエネルギー関連汚染排出の2％がデータセンターによって引き起こされていることに懸念を抱いていることもわかりました。これに対し、回答者の59%（日本：39%）は 、オンライン・データ・ストレージが環境への悪影響を抑制することに、企業がもっと注力してほしいと回答しています。これには、未使用または非アクティブなアカウントの閉鎖や、不要になった情報の削除を顧客に促すことが含まれます。
ベリタステクノロジーズのサステナビリティ最高責任者、ラグズ・スリニヴァーサン（Rags Srinivasan）は、次のように述べています。「データ保存にかかるコストだけでなく、環境に与える影響という隠れたコストも、すべてのビジネスリーダーの最重要課題であるべきです。データセンターは1日24時間稼働しており、2030年までに地球上の全電力の8%もの電力を使用すると予想されています。データセンターのほとんどは化石燃料で動いており、航空業界とほぼ同じ量のCo2を排出していることを忘れてしまいがちです」
IT関連の意思決定者が企業内のROT、ダークデータ、ビジネスクリティカルなデータの割合について報告したベリタスの別の調査によると、企業が保存するデータの平均の半数がROTデータ、さらに35％が価値不明の「ダークデータ」であり、オンライン・データ・ストレージがエネルギーを浪費し、環境汚染を引き起こすことに懸念を抱いていると答えていることもわかりました。(日本の回答者：25%、全対象国：51%)
Rags Srinivasanは、さらに次のように述べています。「たとえストレージをパブリック・クラウド・プロバイダーに委託していたとしても、企業はデータ管理の不備が環境に与える影響を過小評価すべきではありません。多くの消費者がCo2排出量の削減に熱心に取り組んでいますが、大抵の企業は、有用と思われるデータよりも、不要と思われるデータを保存することによって、より多くの汚染を引き起こしています。ビジネスクリティカルなデータは、平均すると15% にすぎません。半数の回答者が、この課題に取り組めない企業からの購入を止めると回答しており、不要なデータを特定し、削除しないことによる企業と環境の両方にとってのリスクの大きさは、もはや無視できません」
本調査について
本調査は、ベリタスの委託により3Gem社が2023年2月1日から16日の期間に、11か国（オーストラリア、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、シンガポール、韓国、UAE、英国、米国、日本）合計13,000人（日本：500人）の男女、18歳から65歳までを対象として、実施したものです。