プレスリリース

   

ベリタス、 最新版eDiscovery Platform にデータ分類機能を搭載し 企業の規制コンプライアンス強化を支援

~期限の厳しい個人情報の開示請求 (SAR) への対応を迅速化~

2017 年 12月 7 日 – マルチクラウドデータ管理のリーダー企業であるベリタステクノロジーズ合同会社(本社:東京都港区、以下 ベリタス)は、本日、「eDiscovery Platform」に、ベリタス独自のデータ分類技術「Integrated Classification Engine」を搭載し、機能を強化したことを発表しました。この新しいデータ分類機能により、コンプライアンスチームとレビューチームは、規制コンプライアンスを確保し、高額の罰金を回避し、評判の低下を緩和できます。また、個人を特定できる情報 (PII) や 個人情報の開示請求 (SAR) の管理も支援します。また、ドキュメントやデータのレビューや黒塗りを、的確かつ効率的に行うことが可能な、新しいツールも搭載しました。

欧州連合の加盟国ではすでに、個人は SAR を申請し、企業が保有するすべての個人データを開示するように企業に請求する権利を持っています。さらに、個人はデータが処理される目的およびそのデータを受け取る企業についても開示を請求できます。近く実施される一般データ保護規則 (GDPR) によって、個人データに対するデータ主体の権利が強化され、企業は 1 カ月以内に SAR に対応することが義務付けられるため、このような請求の重要性はまもなく世界各地で高まることになります。しかし、多くの企業では、所有しているデータの内容と保存場所を十分に詳細に把握できていないため、期限内の対応が難しい状況です。

SAR に対する準備体制は GDPR コンプライアンス戦略の重要な要素で、企業がその準備を行う方法は数多くあります。ベリタスの調査によると、世界各地の多くの企業は、企業全体にわたってコンプライアンス文化を取り入れ始めていることが判明しています。また、ベリタスは、世界各地のお客様の実際のシステムにおける310 億以上の匿名化されたファイルを分析していますが、その調査結果をまとめた最新版「Data Genomics Index 2017」によると、全世界のデータは毎年 49% の増加を続けているため、企業は増え続ける膨大なデータを、オンプレミス環境と複数のクラウドに保存するようになっています。そして、この断片化が原因で、多くの企業は、所有しているデータの内容と保存場所を十分に詳細に把握できていないため、期限内に関連する個人データを見つけることが非常に難しくなります。

新たにデータ分類技術を搭載したeDiscovery Platformの最新版は、この課題を直接解決するために、企業がすばやく個人データを特定してレビューできるようにし、それが開示する必要がある個人データなのか、あるいは、法律に基づいて開示を控えることができるデータなのかを判断可能にします。
また、eDiscovery Platform は、GDPR の SAR 要件を十分に満たせる対応パッケージを電子的に提供するため、企業は規制コンプライアンスを確保し、高額の罰金を回避し、評判の低下を緩和できます。

◆データ分類技術の統合により、正当なデータ開示を実現

eDiscovery Platform は Integrated Classification Engine を搭載して統合したため、オンプレミスとクラウドの両方の環境にあるデータのリスクに関して、強力なインテリジェンスを提供します。これにより、事前に設定した分類ポリシーを使用してデータをスキャンし、タグ付けすることが可能となるため、機密性やリスクのある情報の管理と保護が適切に行えます。また、企業全体にわたって PII が保存されている場所を特定し、必要に応じて適切にこのデータを保持または削除できるアクションを実行しやすくなるため、SAR の請求に対応できます。

Integrated Classification Engine との統合によるeDiscovery Platformの機能強化で、企業はビジネスに必要なデータを選別することで、レビューの対象となるファイルの数を減らすことができます。また、分析対象項目として最も関連性の高いものの順位付けを行うことで、レビュー作業に優先順位を付けることができます。データ分類の新機能は、GDPR などの新しい規制のもとで、企業が義務付けられたコンプライアンスガイドラインを遵守するうえで非常に重要です。

ベリタスの製品管理およびアライアンス担当バイスプレジデントであるRama Kolappan (ラマ・コラッパン)は、次のように述べています。「データは急増を続けており、業界固有の規制やデータ保護規制も世界規模で増加が続いています。企業は、規制対象となるデータが社内のどこに保存されていようとも、正確にレビュー、選別、管理できるツールを早急に必要としています。ベリタスは今回リリースした最新の eDiscovery Platform により、単一の使いやすいアプリケーションで開示請求に迅速かつ効率的に対応し、規制やレビューに関連する事項の管理を行えるようにお客様を支援します。」

◆データのレビューと黒塗りを適切に行い、厳しい期限に対応
eDiscovery Platform の最新版は、レビューと黒塗りの新ツールを搭載しており、適切かつ迅速にデータの評価を行えます。一括黒塗り (Bulk Redaction) は、1 回の操作で、自動的にデータセットを綿密に確認したうえで、コーパス全体を対象にレビュー担当者が事前に指定したカテゴリに該当するすべての機密データを隠すことができる新しい機能です。この機能により、企業が SAR に対応するときに開示を控える必要があるリスクのあるデータ (他の個人に関連する個人データなど) を誤って社外に漏らさないようにすることが可能となります。

さらに、eDiscovery Platform最新版には事前設定済みの黒塗りコードが組み込まれているため、ドキュメントのレビュープロセス全体で一貫性を確保し、特定のデータ項目が開示されなかった理由を個人に説明できるようになります。また、これも新しく搭載された注釈機能では、ケース処理担当者がレビュードキュメントに印を付け、担当者同士がメモを共有する方法を簡素化しているため、複数の担当者が関与するデータセットの共同ワークフローを適切にサポートできます。

eDiscovery Platform は、ソフトウェアまたはアプライアンスが用意されており、包括的なソリューションを提供します。eDiscovery Platform の詳細については、こちらをご覧ください。

以上

■Veritas Technologies LLC について
https://www.veritas.com/ja/jp/

情報は、企業にとって最も大切な資産です。Veritas Technologies は、”The truth in Information” の理念のもと、情報を究めようとするすべての企業を支援します。ベリタスのプラットフォームを利用するお客様は、どんなクラウドベンダーに縛られることもなく、デジタル変革の実現、マルチクラウドデータ管理の推進、さらにデータ保護、ワークロード移行、ストレージ最適化、コンプライアンス対策など、これからのIT とビジネスに関わるさまざまな課題の解決を目指すことができます。現在、Fortune 500 企業の 86% が、ベリタスのソリューションでデータ管理を徹底し、競争優位を実現しています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。

*Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
*その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。

将来に関する記述: 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。