～日本の IT 意思決定者の72% が、データ管理ポリシーを履行するための 十分な時間とリソースがないと回答～
2016 年 12 月 1 日– 情報管理ソリューションのリーダー企業であるベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：西村隆行、以下ベリタス）は、本日、「データ ホーディング レポート（データの溜め込みに関するレポート）」を発表しました。
この調査によると、日本の IT 意思決定者の75% (世界全体では 82%) は、自身がデータやファイルを溜め込みがちであると認めています。一方で、日本のIT意思決定者の73% (世界全体では 83%) が自分の会社はデータを溜め込みすぎていると考えていることが明らかになりました。
◆調査の概要
ベリタスは、先の「Data Genomics Project （データ ゲノミクスプロジェクト）」(※)において、多数のお客様の実際のシステムにおける非構造化データ環境に含まれる数百億におよぶファイルとその属性を調査しました。
そして、今回は、世界中のオフィスで働く一般職員（ホワイトカラー）と IT 意思決定者のデータ保存に関する傾向を分析するために、外部機関に調査を依頼し、世界 13 カ国 10,022 人のホワイトカラーと IT 意思決定者を対象に、データの管理方法に関するアンケートを実施しました。
その結果、データの溜め込みに関連するさまざまな懸念事項が浮かび上がりました。調査で明らかになった問題には以下のようなものがあります。
◇データの溜め込みは深刻な状況に陥っている
日本のIT 意思決定者はデジタルファイルを溜め込む傾向があり、自身が作成した全データのうち、平均で 54% （世界でも54%）を保存していることがわかりました。特に日本では、 IT 意思決定者の 45%、ホワイトカラーの 37% が、10 年以上保存しているデジタルファイルがあると回答しました。この割合は 13 カ国中最多です (世界ではそれぞれ 25% と 26%)。これらの結果は、データの溜め込みが企業で常態化している現状を示しています。
一方で、約5割のホワイトカラー (日本では 45%、世界では 48%) が、データを溜め込む人はプロジェクトを期限どおりに完了できるか信用できないと回答しています。
◇データの保存が自社にリスクをもたらす可能性がある
日本の IT 意思決定者の 81% (世界全体では 86%) が、自社が保存するデータがこのまま増え続けると、情報漏えいが起きた場合に対応にかかる時間がさらに長くなると懸念しています。また、保存しているデータ自体がリスクをもたらす可能性もあり、65% (世界全体では 86%) が、自社や自身のキャリアにとって好ましくないデータを保存していると認めています。こうしたデータには、暗号化されていない個人情報、他社への応募書類、暗号化されていない企業秘密、同僚社員との不適切なやり取りなどが含まれます。無駄な保存データの大部分を個人用ファイルが占めているにもかかわらず、89% (世界全体では 96%) が不要な個人用ファイルを保存していると回答しています。
◇データ溜め込みの習慣を変えるのは難しい
日本の IT 意思決定者の 73% (世界全体では 78%) が、自社にデータを溜め込みすぎていると認めていますが、78% (世界全体では 82%) が、IT 担当以外の役員はこの問題の深刻さを理解していないと回答しています。また、日本のIT意思決定者の72% (世界全体では 73%) が、自社のデータ管理ポリシーを履行するための十分な時間とリソースをとれていないと考えています。
ベリタステクノロジーズ合同会社のテクノロジーセールス&サービス統括本部 常務執行役員である高井隆太は次のように述べています。
「デジタル化が進む今日、ほぼすべての企業がデータの急増という課題に直面し、その対応に苦慮しています。結局、多くの一般職員の方々や IT 部門が、“いつか必要になるかもしれない” という理由でデータを溜め込んでいます。特に日本では、 IT 意思決定者の 45%、ホワイトカラーの 37% が、10 年以上保存しているデジタルファイルがあると回答したという事実があります。
情報化社会の中でデータの価値が向上するのに伴って、デジタルへの依存度も否応なしに高まっています。しかし、日本の IT 意思決定者の 72% は、自社のデータ管理ポリシーを履行するための十分な時間とリソースをとれていないと回答しています。データの溜め込みは、デスクに書類が積み上げられるような状況とは違って見えにくい問題ですが、調査の結果から、不要なデータを溜め込むことは仕事の効率を悪化させ、それが生産性の大幅な低下につながることは明らかです。」
ベリタスの代表執行役員社長である西村隆行は次のようにコメントしています。
「2018 年の 5 月には、EU 地域におけるデータ保護の枠組みを定めた欧州一般データ保護規制 (GDPR) が施行されます。この法規制は、EU を拠点とする企業だけでなく、日本を含め、EU 内で取引を行うすべての企業に影響を及ぼします。データの不正利用やセキュリティの不備から EU 市民とそのデータを守ることに重点が置かれ、違反企業には厳しい罰則が科されます。罰金は最大で 2,000 万ユーロ約24.2億円）または世界全体での年間売上高の 4% にも上ります。ベリタスでは、リスクを最小化して規制遵守を徹底するために、適切な対策をとることをお客様にお勧めしています。このたび日本において本格的に提供を開始するInformation Map をはじめとする、ベリタスの情報ガバナンスソリューションは、その対策の有効な手立てとなるでしょう。」
詳細は、本レポートおよびインフォグラフィックスをご参照ください。
※Data Genomics Projectは、情報管理にとって重要なデータゲノム（データの本質）を把握し、深刻なデータ増大に取り組む世界中の企業やデータサイエンティストなどの専門家と、その知見を共有することを目的とするプロジェクトです。ベリタス製品は、世界の Fortune 500 企業の 86% をはじめとする世界中の 50,000 社を超える企業のお客様にご利用いただいていますが、ベリタスの広範な顧客基盤から収集された数百億のファイルとその属性に関する分析結果を活用して、ベリタスではVeritas Data Genomics Index を発表しています。
以上
Veritas Technologies LLC について
Veritas Technologies LLCは、世界最大規模の非常に複雑な異種混在環境をサポートするために設計されたソリューション群を通じて、所有する情報を有効活用する力をお客様に提供します。ベリタス製品は、現在 Fortune 500 企業の 86% にご利用いただいており、データ可用性の向上とインサイトの提供によってお客様の競合優位性を高めています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。
＊Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。
将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。