～世界1,800社のIT意思決定者のうち74%が、複数のクラウドインフラを利用しており、 異機種混在のクラウド環境に対応するビジネス継続性およびデータ保護戦略を必要としている～
2016 年 7 月 21 日 – 情報管理ソリューションのリーダー企業であるベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：西村隆行、以下ベリタス）は、ハイブリッドクラウドの現状に関するレポート「ハイブリッドクラウド環境における情報管理の現状*」日本語版を発表しました。本レポートは、ビジネスクラウドの地域別導入状況を情報管理の視点から正しく理解するため、日本企業 188 社を含むグローバル企業 1,800 社の IT意思決定者を対象に実施した調査の結果をまとめたものです。
調査結果によると、日本の企業も他国の企業と同様、データをクラウドに移行して、プライベート、およびパブリック両方のクラウドサービスを活用していますが、日本は世界のどの国よりもパブリッククラウドの活用が進んでいました。また、複数のクラウドにデータを分散するアプローチは IT の盲点を作り、情報リスクが増大する危険性があるということが明らかになりました。
この調査では、パブリッククラウドに置かれる、ビジネスクリティカルなITサービス（ワークロード）が今後 2年で倍増する見込みであることが明らかになりました。この増加率は重要度の低いITサービスもほぼ同じで、その種類を問わず、パブリッククラウドへの移行が進行する傾向があります。IT部門は、社内インフラだけでなく IT ビジネスサービス全体の高可用性とセキュリティを担保しなければならず、その責任はさらに重くなるでしょう。調査項目には、企業がクラウドにデータを移行し、プライベート、パブリック両方のクラウドサービスを利用する割合や、そのような意思決定を行う背景も含まれています。
ベリタス テクノロジーセールス＆サービス統括本部 セールスエンジニアリング本部 インフォメーション・アベイラビリティアーキテクトの星野 隆義は、次のように述べています。「ユーザー企業が安心してクラウドにデータを移行するために、サービスプロバイダ側では高可用性を保証し、計画外のダウンタイムを回避するという責任が増大します。一方、IT 部門には、オンプレミス、クラウド両方のインフラに対応できる適切な情報保護戦略を選択して、情報の整合性が一切損なわれないことを保証しなければならないという新しい課題が生まれます。」
今回の調査に基づく主な知見は次のとおりです。
【関連資料】
レポート「ハイブリッドクラウド環境における情報管理の現状」
エグゼクティブサマリー
インフォグラフィック
* ベリタスの委託で Cicero Group が実施したこの調査は、従業員 500 人以上、管理するデータ容量 75TB 以上のグローバル企業 1,800 社の IT 責任者を対象に行われました。
Veritas Technologies LLC について
Veritas Technologies（ベリタス テクノロジーズ）は、世界最大規模で最も複雑な環境にも対応できる情報管理ソリューション群を通じて、お客様が情報の力を最大限に活用することを可能にします。ベリタス製品は、 Fortune 500のグローバル企業 86% を含む、あらゆる規模の組織にご利用いただいており、データ可用性の向上とインサイト（洞察）の提供によってお客様の競合優位性を高めています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。
＊Veritas、Veritasロゴ は、Veritas Technologies LLC または関連会社の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
＊その他製品名等はそれぞれ各社の登録商標または商標です。
将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行っており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。