～ビジネス上重要と分類されたデータはわずか 15 %、クラウドの過剰なデータによるコスト負担は、2020 年までの累計で 374 兆円に達すると推算～
2016 年 5 月 13 日 － 情報管理ソリューションを提供するベリタステクノロジーズ合同会社（本社：東京都港区、代表執行役員社長：西村 隆行、以下 ベリタス）は、本日、企業の情報管理に関する調査結果をまとめた「データバーグ （※1） レポート（日本語版）」を発表しました。今回の調査では、現在世界の企業が保有し処理しているデータの 52% は、その価値がわからない「ダーク（光のあたらない）」データであることが明らかになりました。さらに、33% のデータは、重複しているデータ、古くてビジネス価値がないデータ、あるいはビジネス上まったく価値のないデータ（ROT データ ※2）であることもわかりました。
このようなダークデータや ROT データをこのまま放置することは、企業は不必要なコストを負担することになります。これらのデータを管理するために世界の企業が支出する無駄な費用は、2020 年までの累計で 最大374 兆円に達すると推算されています。
※1データバーグ：データが氷山（アイスバーグ）のように積みあがって氾濫していく状況を指す造語です。
※2 ROT：Redundant(冗長),Obsolete(陳腐)、Trivial(無駄)
昨今、企業はかつてない勢いでデータを作成して保存していますが、その原因は「データのため込み」文化とデータ保存のポリシーに対する無関心さにあります。データの中にはビジネス的に価値のある情報もあれば、コンプライアンス上問題のある情報も含まれています。「データバーグレポート」によると、調査対象となった IT プロフェッショナルたちは、保有データのうちビジネス上重要な情報は 15% に過ぎないと見ています。一方、1,000TB のデータを保有する平均的な中規模企業の場合、重要度の低い情報を保有するための年間費用は 7,450 万円を超えると推定されています。
ベリタスのテクノロジーセールス & サービス統括本部本部長 常務執行役員の高井隆太は、次のように述べています。「データのため込み文化の存在を認め、その背景を理解することが問題解決の第一歩です。保有データの55％を占めるダークデータは、ビジネス上極めて重要なデータが含まれている可能性もありますし、ただ単に保管コストを浪費するだけの無価値なROTデータかもしれません。日本の企業は今すぐ社内の”データバーグ”を管理して、ビジネス上の価値とリスクをしっかり認識する必要があります。現在、日本でこの作業に着手している企業はたったの 16% に過ぎません。データは社内のデータ保存ポリシーに基づいて分類する必要があり、ダークデータに対する実効性のある情報ガバナンス戦略を策定しなければなりません。」
ベリタスの「データバーグレポート」は、日本の100人を含む世界 22 カ国 2,500 人の IT 意思決定者の見識をまとめたものです。これに先立ち、ベリタスは、業界初の試みとして顧客企業の膨大な数のファイルを分析してデータ構成を明らかにした「Data Genomics Index（データ ゲノミクス インデックス）」を発表しており、同レポートでは、保有データの 40% 以上は 3 年以上だれも使用していない陳腐化したデータであることが明らかになりました。そして、今回の「グローバルデータバーグレポート」により、IT意思決定者たちはこの問題を認識していることが確認されました。業界初の2 つの調査により、今回、従業員の意識とファイルシステムの実態が結び付きました。これらのレポートは、企業が直面するデータ急増の問題を解決する糸口になります。
◆「データバーグレポート」のハイライト、およびグローバルと日本の比較
ビジネスデータの大部分は水面下に潜んでいる
「データバーグレポート」によると、世界の企業が保有するデータの 52% はダークデータまたは ROT データです。 各国のダークデータ保有率では上位 3 位にドイツ、カナダ、オーストラリアが並び、保有データに占めるダークデータの割合はそれぞれ 66%、64%、62% でした。中位の位置につけたのが日本（55%）と米国（54%）でした。クリーンでビジネス上重要と識別されたデータの割合が最も多かったのは中国 (25% がクリーン)、イスラエル (24%)、ブラジル (22%) でした。さらに、これらの国全体で保有されているデータの 80% 以上はダークデータまたはビジネス上の価値がないデータであることも明らかになりました。回答者が所属する日本企業では、保有するデータのうち、ビジネス上重要、つまりクリーンデータとみなされたデータは、平均で 12% （世界平均は15%）でした。日本はクリーンデータ割合が世界で最も低い国の 1 つでした。
Delete キーを押す恐怖
ROT データは企業がすでに冗長／不要／無駄なデータであると判断したデータのことで、ビジネス上の価値を認められていない、または実際に価値がないものとして扱われてよいはずです。 それにもかかわらず、全保有データのうち ROT データが占める割合は、デンマークで 48%、オランダで 44%、アラブ首長国連邦で 43% という結果になりました。米国における ROT データ率は 30% です。日本の ROT データ率は 33% で世界平均と同率ですが、ダークデータの割合では世界平均より 3% 多い55%となっており、世界でダークデータの割合が最も高い国の1つとなっています。
クラウドへの移行がもたらすデータバーグの肥大化
クラウドの導入および処理率は、2016 年当初は 33% でしたが、年内に 3 割増しの 46% に達すると見られています。これを牽引するのがブラジルと米国で、年末までに平均 61% のデータがクラウドに移行される見込みです。これにはコスト削減という短期的な狙いがありますが、将来的にはコストの固定化につながるのではないかとの懸念も広がっています。やみくもにデータをクラウドに追いやることは問題の先送りに過ぎず、光のあたらない領域を増やし、分類されないダークデータを増やすだけです。
IT のコンシューマー化により曖昧になった利用のルール
従業員による企業 IT システムの「不適切使用」により、ビジネス上の価値がないデータの保有コストを企業が負担することになります。平均 26.5% の従業員が業務用のデバイスに個人的なデータを保管しています。データ関連の社内規則の順守という点では、日本は平均よりやや優秀で、職場のデバイスに私的データを保管している従業員の割合は 22% でした。しかし、ダークデータとされるデータがあまりにも多いため、IT 部門ではどれが有益なビジネスデータで、どれが単なる「趣味の動画」なのかを区別できずにいます。日本ではクラウドに移行する企業が増え、企業ネットワークを私的利用する従業員も増えています。このような背景から、日本からの回答者の 28% が「従業員による企業データの軽率な取り扱いについて IT 意思決定者は注意を払うべき」と回答したと考えられます。
大量の私的データが企業ネットワーク上に
企業のリソースに何が保管されているのかが把握されていないというのは非常に危険な状態であり、当局の監査や犯罪調査の対象となったときも「しかるべき対応」ができません。日本企業においてもネットワークを私的利用する従業員がいることがわかっており、それら従業員の間では、個人法的文書や個人文書（81%) 、会社で未承認のソフトウェアの利用 (52%)、写真 (48%)などの保管が多く見られます。悪意なく保存した文書でも、やがて地域内のデータプライバシー規則適用の対象になったり、著作権の問題を引き起こしたりする可能性も排除できません。
以上
◆「データバーグレポート(Databerg Report)」について
「データバーグレポート」は、世界 22 カ国 2,550 人の IT 意思決定者を対象に、第三者的な立場から実施された世界規模の調査です。ベリタスが調査会社の Vanson Bourne社に委託して行ったこの調査では、世界中の企業 (南北アメリカ地域、ヨーロッパ、中東、アジア太平洋地域) のデータの保存方法と管理方法に注目し、データの増加を引き起こしている実態と背景を明らかにしました。
なお、ベリタスでは、日本企業の調査結果に焦点を当てた「データバーグレポート日本版」も併せて公開しています。
「データバーグレポート」は以下から無償でダウンロードできます。
https://www.veritas.com/ja/jp/product/information-governance/global-databerg
＜本件に関する報道関係の方のお問い合わせ先＞
ベリタステクノロジーズ合同会社 広報部 長井 明日香
TEL：03-4531-1753 / 携帯電話: 080-2124-9576
E-mail： asuka.nagai@veritas.com
Veritas Technologies LLC について
Veritas Technologies（ベリタステクノロジーズ）は、世界最大規模で最も複雑な環境にも対応できる情報管理ソリューション群を通じて、お客様が情報の力を最大限に活用することを可能にします。ベリタス製品は、 Fortune 500のグローバル企業 86% を含む、あらゆる規模の組織にご利用いただいており、データ可用性の向上とインサイト（洞察）の提供によってお客様の競合優位性を高めています。ベリタステクノロジーズ合同会社は、ベリタスグループの日本法人です。
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将来に関する記述： 製品の今後の予定についての将来に関する記述は予備的なものであり、未来のリリース予定日はすべて暫定的で、変更の可能性があります。今後の製品のリリースや予定されている機能修正についてはベリタスが継続的な評価を行なっており、実装されるかどうかは確定していません。ベリタスが確言したと考えるべきではなく、購入決定の理由とすべきではありません。